離婚に際し、弁護士に依頼した場合、相手方の情報を集めるために、弁護士会照会という特別な手続を行うことがあります。

これは、弁護士法に規定されている調査権限で、弁護士特有のものです。

当事務所は、弁護士（法律事務所）ではないため、この調査は行うことができませんが、参考として、照会内容の一例をご提示いたします。

主に不倫問題を扱う際に、不倫の相手方（不倫をした者）の情報を取得するために用いることが多いようです。

・不倫相手の住所が特定できないとき：該当すると思われる不動産管理会社へ照会をかけ、現住所と勤務先を割り出す

・不倫相手が宿泊したホテルを確認するとき：ホテルに照会をかけ、宿泊台帳を開示してもらう

・携帯電話番号から身元を調査するとき：携帯電話事業者に照会をかけ、氏名や住所などの身元を割り出す

弁護士会照会は、単に照会のみを依頼することはできず、照会に付随して業務を依頼する必要があります。

原則として、照会には回答義務があるようですが、十分な情報を得られない場合もあるようです。