離婚において、養育費の支払いは、特に重要な取り決めであり、支払いを担保するために、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成することも多いです。

ところが、公正証書は、あくまで強制執行をするための債務名義であるに過ぎず、資金を生み出す書面ではありません。相手方の資力によっては、十分な回収が得られない場合もあります。

そのため、養育費の原資となりうる相手方の財産や債権を把握しておくことは大切です。

具体的の方法としては、

・離婚協議書に通知事項として、勤務先や職業を通知するよう定めておく：給与を差し押さえるため

・「第三者からの情報取得手続」を利用する：財産や債権、第三債務者の有無を把握するため

・養育費保証会社による保証を受ける

・養育費につき、連帯保証人を設定する

などが考えられます。

また、養育費については、先取特権が付与され、他の債権に先んじて給付を受けることができるようになります。

養育費の不払いについては、社会問題となっており、親と子の生計に直結します。

養育費について取り決める場合は、万一の場合を想定して、支払義務者の情報を多く把握しておくことが肝要です。